2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
指針においては、正規の勤務時間外の在校等時間、月四十五時間、年間三百六十時間を定められ、今年度からタイムカード導入等により時間管理をしている現場があると承知しております。また、この新型コロナウイルス感染症を受けて、この上限時間を守ることができないような現状だったり働き方改革がなかなか進まない状況、大臣、この状況を受け止めて、どのように把握してどのように受け止めているか、お聞かせください。
指針においては、正規の勤務時間外の在校等時間、月四十五時間、年間三百六十時間を定められ、今年度からタイムカード導入等により時間管理をしている現場があると承知しております。また、この新型コロナウイルス感染症を受けて、この上限時間を守ることができないような現状だったり働き方改革がなかなか進まない状況、大臣、この状況を受け止めて、どのように把握してどのように受け止めているか、お聞かせください。
これに加えて、技術の進歩、中でも改札システムや車内検札へのＩＣカード導入の可否によって鉄道会社の境界で不便さが顕在化し、生活圏を分断している地域もあります。例えば、東海道線の国府津駅において、東海道線と御殿場線の乗換えなどが挙げられます。
この間、政府は自治体に対して、マイナンバーカード導入に伴うデジタル化や、複数の自治体でシステムを共有し標準化する自治体クラウドの導入を推進してきました。自治体クラウドによってシステムに行政の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制されていることも明らかになっています。デジタル化、クラウド化を一層促進することは、地方自治体の多様性、自律性を失わせることになりかねません。
この間、政府は、一番身近な行政サービスの窓口である自治体に対して、マイナンバーカード導入に伴うデジタル化や複数の自治体でシステムを共有し標準化する自治体クラウドの導入を推進してきました。 自治体クラウドによって、システムに行政の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制されている事態があることも明らかとなりました。
○小野田紀美君 確かに、マイナンバーカード導入当初の交付のときに、ちょっと詰まってしまったりとか、いろいろトラブルはあったと思うんですけれども、それ以外に、ちょっとマイナンバーに対してまだ誤解がすごくあるのが原因だと私は思っています。
ぜひ、最後にももう一回申し上げようと実は思ってはいるんですが、地域地域で、まちづくりの観点、人口が減少していく中でどうやって若者の人口流出を防ごうか、例えばそういう観点も含めて、ＩＣカード導入をいろいろなメニューのうちの一つとして、それぞれの地域の自治体であるとかまちづくりの団体を含めて、考えたい、やりたいと思っている方というのは、今おっしゃっていただいた事例の中にも恐らくあると思いますし、そういう
○西村（康）議員 ふくだ委員におかれましては、マイナンバーカード導入に当たりまして、私も一緒に取り組ませていただきまして、大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。
現在、ＪＲ各社では、都市部を中心に交通系ＩＣカード導入を進めているところでございますが、いわゆる地方の路線などではいまだ導入されていない区間がございます。
それで、これは、二〇〇九年の入管法改正、在留ＩＣカード導入の際に、当該外国籍住民の利便性を図る、こういう趣旨を説明されていたというふうに私は認識をしておるわけですが、これは、関連も含めて、私自身の認識が合っているかどうかも含めて、法務省の方から御答弁をいただけますか。
経済財政諮問会議に出された民間議員の提案には、社会保障番号、社会保障カード導入の目的に社会保障個人会計というのは明確にうたわれているわけであります。これ諮問会議では、制度間の利用者負担総合キャップ制なんていうのが導入されるということがうたわれておりまして、社会保障のいろんな分野の併給調整ということが課題になっているんですね。
その中で、厚生労働省が、きのう十六日、有識者会議の報告書の中で正式に、健康保険証、介護保険証、年金手帳を一枚の社会保障カードにまとめて、二〇一一年をめどにカード導入を報告書にきちんと書いたということなんですが、今回、社会保障番号についてはちょっと見送るというようなことになったようですが、この辺の経緯を年金局長、いいですか。済みません、新しいニュースなので通告していませんでしたけれども。
○岸田国務大臣 御指摘の社会保障カード導入に当たりまして、セキュリティー対策を適切に講じることはまず大変重要な点だというふうに認識をしております。 平成二十三年度導入に向けて取り組み体制を構築していかなければいけないということで、御指摘のように、八月には内閣官房に暮らしの電子情報サービス推進室を立ち上げたところでございます。
○高市委員 ぜひとも、カード導入、平成二十三年度というと、もうあっという間に来てしまうと思いますので、十分に国民の皆さんが安心していただけるような形のものに、ＩＴ政策を担当される大臣としても十分に目を光らせていただいて、フォローアップをお願いしたいと思います。 それからもう一つ、テレワーク人口倍増アクションプランというものをことし取りまとめております。
だから、そういうことはおやめになった方がいいと思いますし、コーポレートカード導入、個人精算という話もありますが、これもコンプライアンスを下げますから、これも僕はやめた方がいいと思います。 それから、外部の方を導入するよりも、僕は、いろいろ今回お話を伺っていて感じたのは、中のそのことを決める方が何か月か外国、外国じゃないや、民間企業に行かれた方がいいんじゃないかと。 こういうことがありました。
ここを協力してカード導入ということを、クレジットカードというものとデビットカード、デビットカードは我々が銀行から引き出すときのカードでございます、お金を。この両方使えることによって初めてこれが地方自治団体のボトルネックである高いものを調達するというものがなくなる。そして人手が要らないんです、今のところ。こういったことが課題となってきます。 そして、もう一つ申し上げたいのは、正に透明性です。
これはどうも一般的にそうらしいんですが、国立病院部長、お聞きしたいんですが、なぜおひざ元である国立病院にはタイムカード導入していないんですか。
これ、タイムカード導入されていない職場で、例えば、これ一般論ですけれども、携帯電話やパソコンのメールによる残業や帰宅の連絡、これは労働時間把握の客観的資料として扱うことができるんでしょうか。
それで皆さんが難しいですねということになったらまた考えたらいいですけれども、そのときには合理的な理由というものをやはり考えないといけないと思うんですよ、タイムカード導入を拒むのであれば。 質問取りも、これを官僚の皆さんがやるということに関しては、私は考えてもいいと思いますよ。これは政府の方針で変えられるでしょう。政務官の皆さんがやってもいいじゃないですか。
こうしたことから、住民基本台帳カードの事業性については甚だ疑問であり、カード導入の真の目的は、国民にカードを国内版パスポートとして常時携帯させ、国民管理の手段に使うことではないかとの疑問を抱かざるを得ないのであります。
審査におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの導入のメリット、地方分権との関連性、コストベネフィット、プライバシー保護及びセキュリティー対策、システムの利用の拡大に関する見解、民間部門を含む個人情報保護法制定の必要性、国民総背番号制への危惧に対する見解、ＩＣカード導入の必要性等、広範多岐にわたって論議が行われました。
そこで、住民基本台帳ネットワークもマルチメディア技術の一つであろうかと思いますが、岐阜県の場合、既に御案内のとおりでございますが、全県的には、平成八年度に産学官のＩＣカード導入研究会というのを設けまして専門的に研究しておりまして、一部の地域で試験的に実施いたしております。
まず、五色町におけるＩＣカード導入の目的と経緯につきましてお話しさせていただきます。 五色町の高齢化率は現在二六％で、四人に一人が六十五歳以上の高齢者で占められており、超高齢社会が現実のものとして、保健医療・福祉サービスのあり方が大きな課題となっております。
次に、町民のこのカードに対する反応、三つ目は、カード導入による行政効率アップの度合い、加えて、個人情報の保護に対して何らかの対策を講じられておられるのか、また、この十年間に何らかの問題が発生したことが全くなかったのか等々についてお話を伺いたいと思います。
またカード導入で選挙投票を住居地域外から行えるようにする。 これは報道だというふうに言われるかもしれぬけれども、あちらに振興課長いらっしゃっているけれども、今まで我々が説明を聞いた範囲をかなり逸脱している。こんなふうにもしこの制度を最初から使うのだということであれば、これはにわかに賛成しがたいなと思うのですが、この点は局長、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。